【個人情報保護の理念】
株式会社第一コミュニケーショントラスト（DCT）は、経営において商習慣（モラル）を遵守する、という考えのもと、IT技術に関する事業を行っています。当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは、社会的責務であると考えています。当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。

・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。

・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。

・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。

・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2.法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して

・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。

・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。

・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4.苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して

・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

当社は、JISQ15001:2017 要求事項 3.4.2.4および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

【個人情報の利用目的】

個人情報の種別	利用目的	開示区分
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報	お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内	開示
お取引先情報	お取引先様との契約関係の管理 年賀状などのご挨拶	開示
社員情報	従業員等の雇用及び人事管理	開示
採用応募者情報	採用選考、連絡	開示
学校、就職サイトから入手する採用応募者情報	採用選考、連絡	開示
業務委託のためお預かりした情報	情報システム等に関するシステム開発、運用、保守 コンピュータネットワークシステム構築、運用、保守	非開示
協力会社の従業者情報（スキルシート）	採用選考、当社取引先への紹介 業務委託、業務管理	非開示
支払調書作成のためお預かりした情報	税務処理	非開示

安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、以下の安全対策を講じます。

【組織的安全管理措置】

・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定。

・ 個人情報の取扱状況について、定期的な監査を実施。

【人的安全管理措置】

・ 従業者に個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施。

【物理的安全管理措置】

・ 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施。

・ 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、機器の暗号化又はパスワード制御を実施。

【技術的安全管理措置】

・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。

・ 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

【外的環境の把握】

・ 個人情報を保管している以下の国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

◎ 保有個人データの保管国

・ 日本

・ アメリカ

・ 香港特別行政区

・ シンガポール

・ Google datacenter (https://www.google.com/about/datacenters/locations/）

【開示等の請求手続き】

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3.ご本人様確認

当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
　運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
　※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

(2)委任状
　ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
　代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法

開示等請求書でご指定いただいた方法にてご回答いたします。
ただし、ご指定いただいた方法での開示が困難な場合等に置きましては、当社指定の方法にてご回答いたします。

7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

〒106-0032東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室　TEL:03-5860-7565フリーダイヤル:0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。